【保険の話】地震保険の加入は必須!地震保険の基礎知識

地震保険の基礎知識

数ある保険の中には、単体で加入できる保険とそうでない保険とに分かれますが

地震保険は、単体では加入が出来ない保険の一つです。

火災保険+地震保険

地震保険は火災保険に付帯させて始めて加入ができる商品となります。

地震保険のみでは加入が出来ない商品なんですね。

火災保険に加入している方は、途中からでも地震保険に加入することができます。

地震保険の補償範囲(損害)

地震保険って、どんな時に補償されるの?

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出によって、保険の目的について生じた損害。

注意点!

火災保険では、地震等による火災(及びその延焼、拡大損害)によって生じた損害火災が地震等によって延焼、拡大したことにより生じた損害はいずれも保証の対象とはなりません。

これらの損害を保証するには、地震保険が必要となります。

地震保険の保険金額

地震保険は火災保険金額の30%から最大でも50%と決まっています。

2000万円の火災保険に加入している場合、地震保険は最大(50%)で1000万円となります。

地震保険金額の限度額は、建物が5000万円 家財が1000万円となります。

地震保険金の支払い

建物・家財とも【保険始期が平成29年1月1日以降の地震保険契約】

  • 全損・・・・保険金額の100%(時価が限度)
  • 大半壊・・・保険金額の60%(時価の60%限度)
  • 小半壊・・・保険金額の30%(時価の30%限度)
  • 一部損・・・保険金額の5%(時価の5%限度)

以上を保険金として支払われます。

全損・大半壊・小半壊・一部損の基準

全損

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の70%以上となった場合)

大半壊

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の述べ床面積の50%以上70%未満となった場合

小半壊

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の20%以上40%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の述べ床面積の20%以上50%未満となった場合

一部損

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け建物の損害が全損・大半壊・小半壊に至らない場合

保険料が支払われない主な場合

  • 故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
  • 地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
  • 戦争、内乱などによる損害
  • 地震等の際の紛失・盗難の場合

地震保険の保険料

保険期間1年:保険金額1000万円に対し保険料が決まってきます。

耐火構造なのか?非耐火構造なのか?の2つに分かれます。

基本的な構造として、木造住宅は【H構造】鉄骨住宅は【T構造】に分かれます。この構造の違いで保険料も変わるわけですが、H構造のほうが保険金額が高く設定されています。

私の住む県では(2017年保険料)

  • H構造=27,900円
  • T構造=13,500円

となります。倍くらい保険金額が違いますね。全国の地震保険料は下記に表にしています。

2019年地震保険料については、こちらを参照下さい。(日本損害保険協会PDF資料)

この違いは、実は【  耐火性  】で決まってきます。

T構造の鉄骨やコンクリート住宅は耐火性が高いので、火災保険や地震保険が割安で入ることが出来るのです。

しかし、H構造と呼ばれる木造住宅にも耐火性に優れた構造があります。

木造でも保険料が安くなる!

  • 耐火建築物
  • 準耐火建築物
  • 省令準耐火建物

このいづれかに当てはまると【T構造】として保険料が安くなります。

ハウスメーカーによっては省令準耐火構造が標準仕様となっているところもありますので確認してください。

地震保険料は住む場所によって変わる

地震保険料は住む都道府県によって保険料が変わります

2017年の地震保険の金額を下記に表にしてみました。2019年地震保険料については、こちらを参照下さい。(日本損害保険協会PDF資料)

1000万円当たりの1年間の保険料:都道府県別(2017年版)最新はこちら参照

都道府県 T構造 H構造   都道府県 T構造 H構造
北海道 8100 15300 滋賀 6800 11400
青森 8100 15300 京都 8100 15300
岩手 6800 11400 大阪 13200 23800
秋田 6800 11400 兵庫 8100 15300
宮城 9500 18400 奈良 8100  15300
山形 6800 11400 和歌山 17100 28900
福島 7400 14900 徳島 13500 31900
栃木 6800 11400 香川 9500 18400
群馬 6800 11400 愛媛 12000 23800
茨城 13500 27900 高知 13500 31900
埼玉 15600 15600 鳥取 6800 11400
東京 22500 36300 島根 6800 11400
千葉 22500 36300 岡山 6800 11400
神奈川 22500 36300 広島 6800 11400
山梨 9500 18400 山口 6800 11400
長野 6800 11400 福岡 6800 11400
新潟 8100 15300 佐賀 6800 11400
富山 6800 11400 長崎 6800 11400
石川 6800 11400 大分 9500 18400
福井 6800 11400 熊本 6800 11400
静岡 22500 36300 宮崎 9500 18400
岐阜 8100 15300 鹿児島 6800 11400
愛知 17100 28900 沖縄 9500 18400
三重 17100 28900

 

長期契約の係数があります(最大5年)

地震保険の長期契約は最大で5年間、長期契約をすると割引が受けられます。

※2019年の長期係数はこちらを参照してください。

その割引係数は・・・

  • 2年 1.90
  • 3年 2.75
  • 4年 3.60
  • 5年 4.45

耐震等級による割引も最大50%受けられます

  • 耐震等級3の場合:50%割引
  • 耐震等級2の場合:30%割引
  • 耐震等級1の場合:10%割引

月払いの場合、年間保険料×1/12×1.05%となり、5%の割増保険料になります。

知っとく情報!!

また地震保険料は、年末調整での控除対象項目にもなっています。費用負担が軽く地震保険がつけられているのは大変嬉しいことです。忘れずに年末調整に添付して提出しましょう。

私の住む県での地震保険料

省令準耐火構造の木造(T構造)・耐震等級3・火災保険3000万円の場合
  • H構造=27,900円
  • T構造=13,500円

1000万円当たりの保険料を元に計算してみましょう。

省令準耐火構造なので13,500円が1000万円あたりの保険料となり、火災保険の1/2の加入にしました。

  • 3000万円の1/2で1500万円
  • 保険料13,500円×1.5(1500万円)=20,250円
  • 耐震等級3の家になるので50%OFF=10,125円

結果!10,125円が地震保険料となります。

そして、年末調整もしくは確定申告の地震保険料控除を利用することができます。

地震保険料控除枠が残っていなければ受けられませんので要確認です。

地震保険料所得控除制度

平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました、これにより所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。(国税庁)

火災保険料については、控除の対象となりませんのでご注意ください。

地震再保険のしくみ

政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し低廉な保険料で安定的に地震保険を提供

地震リスクがもつ特性により、民間の損害保険会社のみで地震保険制度を運営することは困難であることから、政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し低廉な保険料で安定的に地震保険を提供することが可能となっています。

被災されたご契約者に支払われる保険金は、最終的に政府、損害保険会社及び当社が、1回の地震毎にそれぞれ決められた限度額の範囲内で負担します。

巨大地震等が発生した場合、多額の保険金の支払いが予想されますが、損害保険会社の支払い能力には限度がありますので、再保険によって政府が保険責任を分担するという官民一体の制度となっています。

1回の地震等により支払われる保険金の総額には、あらかじめ限度額が定められており、これを保険金総支払限度額といいます。

関東大震災クラスの地震が再来した場合においても保険金の支払いに支障がないように設定されており、平成29年4月1日付で11兆3000億円とされています。

過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払い額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われています。(財務省)

※記事中に記載のある、保険料、保険料率等は記事作成時点のものとなります。