【保険の話】地震保険の加入は必須！地震保険の基礎知識

地震保険の基礎知識

数ある保険の中には、単体で加入できる保険とそうでない保険とに分かれますが

地震保険は、単体では加入が出来ない保険の一つです。

火災保険＋地震保険

地震保険は火災保険に付帯させて始めて加入ができる商品となります。

地震保険のみでは加入が出来ない商品なんですね。

火災保険に加入している方は、途中からでも地震保険に加入することができます。

地震保険の補償範囲（損害）

地震保険って、どんな時に補償されるの？

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出によって、保険の目的について生じた損害。

これらの損害を保証するには、地震保険が必要となります。

地震保険の保険金額

地震保険は火災保険金額の３０％から最大でも５０％と決まっています。

２０００万円の火災保険に加入している場合、地震保険は最大（50％）で１０００万円となります。

地震保険金額の限度額は、建物が５０００万円　家財が１０００万円となります。

地震保険金の支払い

建物・家財とも【保険始期が平成２９年１月１日以降の地震保険契約】

• 全損・・・・保険金額の１００％（時価が限度）
• 大半壊・・・保険金額の６０％（時価の６０％限度）
• 小半壊・・・保険金額の３０％（時価の３０％限度）
• 一部損・・・保険金額の５％（時価の５％限度）

以上を保険金として支払われます。

全損・大半壊・小半壊・一部損の基準

全損

地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の５０％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の７０％以上となった場合）

大半壊

地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の４０％以上５０％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の述べ床面積の５０％以上７０％未満となった場合

小半壊

地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の２０％以上４０％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の述べ床面積の２０％以上５０％未満となった場合

一部損

地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の３％以上２０％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より４５cmをこえる浸水を受け建物の損害が全損・大半壊・小半壊に至らない場合

保険料が支払われない主な場合

• 故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
• 地震の発生日から１０日以上経過後に生じた損害
• 戦争、内乱などによる損害
• 地震等の際の紛失・盗難の場合

地震保険の保険料

保険期間1年：保険金額1000万円に対し保険料が決まってきます。

耐火構造なのか？非耐火構造なのか？の２つに分かれます。

基本的な構造として、木造住宅は【H構造】鉄骨住宅は【T構造】に分かれます。この構造の違いで保険料も変わるわけですが、H構造のほうが保険金額が高く設定されています。

この違いは、実は【　 耐火性 　】で決まってきます。

T構造の鉄骨やコンクリート住宅は耐火性が高いので、火災保険や地震保険が割安で入ることが出来るのです。

しかし、H構造と呼ばれる木造住宅にも耐火性に優れた構造があります。

木造でも保険料が安くなる！

• 耐火建築物
• 準耐火建築物
• 省令準耐火建物

このいづれかに当てはまると【T構造】として保険料が安くなります。

ハウスメーカーによっては省令準耐火構造が標準仕様となっているところもありますので確認してください。

地震保険料は住む場所によって変わる

地震保険料は住む都道府県によって保険料が変わります。

2017年の地震保険の金額を下記に表にしてみました。2019年地震保険料については、こちらを参照下さい。（日本損害保険協会PDF資料)

1000万円当たりの1年間の保険料：都道府県別（2017年版）最新はこちら参照

都道府県	T構造	H構造		都道府県	T構造	H構造
北海道	8100	15300		滋賀	6800	11400
青森	8100	15300		京都	8100	15300
岩手	6800	11400		大阪	13200	23800
秋田	6800	11400		兵庫	8100	15300
宮城	9500	18400		奈良	8100	15300
山形	6800	11400		和歌山	17100	28900
福島	7400	14900		徳島	13500	31900
栃木	6800	11400		香川	9500	18400
群馬	6800	11400		愛媛	12000	23800
茨城	13500	27900		高知	13500	31900
埼玉	15600	15600		鳥取	6800	11400
東京	22500	36300		島根	6800	11400
千葉	22500	36300		岡山	6800	11400
神奈川	22500	36300		広島	6800	11400
山梨	9500	18400		山口	6800	11400
長野	6800	11400		福岡	6800	11400
新潟	8100	15300		佐賀	6800	11400
富山	6800	11400		長崎	6800	11400
石川	6800	11400		大分	9500	18400
福井	6800	11400		熊本	6800	11400
静岡	22500	36300		宮崎	9500	18400
岐阜	8100	15300		鹿児島	6800	11400
愛知	17100	28900		沖縄	9500	18400
三重	17100	28900

 

長期契約の係数があります（最大５年）

地震保険の長期契約は最大で5年間、長期契約をすると割引が受けられます。

※2019年の長期係数はこちらを参照してください。

その割引係数は・・・

• 2年　1.90
• 3年　2.75
• 4年　3.60
• 5年　4.45

耐震等級による割引も最大50％受けられます

• 耐震等級３の場合：50％割引
• 耐震等級２の場合：30％割引
• 耐震等級１の場合：10％割引

月払いの場合、年間保険料×1/12×1.05%となり、5％の割増保険料になります。

知っとく情報！！

また地震保険料は、年末調整での控除対象項目にもなっています。費用負担が軽く地震保険がつけられているのは大変嬉しいことです。忘れずに年末調整に添付して提出しましょう。

私の住む県での地震保険料

省令準耐火構造の木造（T構造）・耐震等級３・火災保険3000万円の場合

• H構造＝27,900円
• T構造＝13,500円

1000万円当たりの保険料を元に計算してみましょう。

そして、年末調整もしくは確定申告の地震保険料控除を利用することができます。

地震保険料控除枠が残っていなければ受けられませんので要確認です。

地震保険料所得控除制度

火災保険料については、控除の対象となりませんのでご注意ください。

地震再保険のしくみ

政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し低廉な保険料で安定的に地震保険を提供

地震リスクがもつ特性により、民間の損害保険会社のみで地震保険制度を運営することは困難であることから、政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し低廉な保険料で安定的に地震保険を提供することが可能となっています。

被災されたご契約者に支払われる保険金は、最終的に政府、損害保険会社及び当社が、１回の地震毎にそれぞれ決められた限度額の範囲内で負担します。

巨大地震等が発生した場合、多額の保険金の支払いが予想されますが、損害保険会社の支払い能力には限度がありますので、再保険によって政府が保険責任を分担するという官民一体の制度となっています。

１回の地震等により支払われる保険金の総額には、あらかじめ限度額が定められており、これを保険金総支払限度額といいます。

関東大震災クラスの地震が再来した場合においても保険金の支払いに支障がないように設定されており、平成２９年４月１日付で１１兆３０００億円とされています。

過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払い額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われています。（財務省）

※記事中に記載のある、保険料、保険料率等は記事作成時点のものとなります。