住宅ローン控除制度

最大500万円が所得税から控除される制度

住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図る為の制度

住居年	H26年4月～H33年12月
控除期間	10年
年末残高限度額	5000万円（4000万円）
控除率	1.0％
控除対象	所得税＋住民税※
住民税からの上限	※　13.65万円/年
最大控除額	500万円（400万円）
要件抜粋 ①床面積が50㎡以上であること ②新築の日から6ヶ月以内に入居していること ③借入金の償還期間が10年以上であること ④勤務先などからの借り入れの場合は年利1％（基準金利）以上であること ⑤控除を受ける年分の合計所得金額が3000万円以下であること ⑥入居した都市の前後2年間（通算5年間）において住居用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受けていないこと認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合（カッコ）内は、一般住宅の場合

住宅ローン減税の申請方法

要点！

入居した年の翌年の確定申告時に申請

給与所得鞘の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能

各要件の確認の為の添付書類が必要

住宅ローン減税を受けるには、住居を開始した年の翌年の3月15日までに必要書類を揃えて確定申告を受けることが必要です。

確定申告は、お住まいの地域の税務署にて行なわれます。2月15日～3月15日の間は自営業者などの確定申告で大変込み合うことが予想されます。

混雑を避ける為、2月15日前に申告することをおすすめします。

※　認定長期優良もしくは低炭素住宅の場合

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度になります。

具体的には

認定長期優良住宅または、認定低炭素住宅を現金購入した場合に所得税から控除されます。

申請者や申請時期は、住宅ローン減税と同じです。