贈与税には2つの課税制度があります。

【暦年課税制度】【相続時清算課税】

では順に見て行きましょう。

制度①暦年課税制度

毎年1月１日から12月31日までの1年間に110万円（基礎控除額）を超える財産をもらった時に贈与税が課税される制度です。

この場合、贈与を受けた翌年2月１日から３月１５日までに、受贈者（貰った側）が所轄の税務署に申告します。

１月１日から12月31日魔での1年間に貰った財産の合計から基礎控除額の110万円を引いた額に税率を乗じて税額を計算します。

【特例贈与財産用】（特例税率）

直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与税計算に使用できます。

例）祖父から孫へ、父から子への贈与にしようできます。

例）

贈与財産の価格が500万円の場合（特例税率）上記表が使用されます。

基礎控除後の課税価格は　500万円ー110万円＝390万円

贈与税額の計算　　　　　390万円×1.5%－10万円＝48.5万円

住宅取得資金等の贈与は1310万円まで非課税

（平成28年1月1日～平成29年9月30日までの契約）

住宅取得資金の贈与であれば、基礎控除の（110万円）のほかに、1200万円まで非課税となり、合計1310万円まで非課税となります。

要点！

贈与を受けた年の翌年3月15日までに住居した方・・・1200万円

贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の方が対象

床面積240㎡以下に限定（東日本大震災の被災者を除く）

上記内容は、省エネルギー又耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合

※贈与を受けた年の翌年3月15日までに住居した者・・・1200万円＋110万円

※東日本大震災の被災者については、非課税限度額を1500万円とする

（上記は平成31年6月30日までの契約）

※省エネルギー対策等級４又は耐震等級２以上（免震住宅含む）の住宅

上記に記載した以外の住宅用家屋の場合は（良質ではない住宅）

※贈与を受けた年の翌年3月15日までに住居した者・・・700万円＋110万円

※東日本大震災の被災者については、非課税限度額を1000万円とする

（上記は平成31年6月30日までの契約）

婚姻期間20年以上の夫婦間において、自己用の住居用財産（土地・家屋・その他取得資金も含みます）の贈与があった場合には、基礎控除110万円のほかに2000万円まで（合計2110万円）が控除されます。