2020年に義務化される省エネルギー基準を比べる必要性

家を建築する時に、必要となるのがある一定の基準です。

この基準がないと、どんな建築物になるか分からなくなってしまいます。

家そのものに対する基準や建てる場所についての基準。

多くの基準の中で家づくりを行っているのです。

 

家づくりは多くの人にとって始めての大きな買い物となり、一生で1回の買い物になる方がほとんどです。

そのような1回の大きな買い物に対して、全てを熟知している消費者はほとんどいません。

だからといって、全く知識を持たないでハウスメーカーの言うがままに建築をしてしまうのも怖い部分があります。

最低限度知っておきたい、家に関する性能についてお話をしていきたいとおもいます。

住宅2020年問題の解決策は省エネ基準義務化レベルをクリアすること

 

現代の家の性能には大きく3つの要素があります。

1. 耐震性
2. 省エネルギー性
3. 長寿命性

２０２０年に義務化される省エネルギー基準※は上記２番目の【省エネルギー性】についてになります。

分かりやすくするために、過去に例のある　耐震性　のお話からしていきます。

【追記】

※　2020年に義務化が叫ばれてきた「省エネルギー基準」ですが、延期される方向性となりました。ただし、省エネ性が重要視されなくなったわけではありません。大手以外の中小メーカー等の対応が難しいと判断されたためです。

設計士には、省エネルギー性の説明義務が課され、消費者はどの程度の住宅を購入するのかが分かるようになります。

以下記事の中に、省エネルギー基準が義務化がされる内容で記載がありますが、ご了承下さい。

1981年耐震性についての義務化が行われた

 

昔の家は、雨風をしのげる壁と屋根があると、家としての最低限度の機能をはたすことができました。

しかし、日本は世界で発生する地震の約20％を占めており、雨風をしのぐだけの家ではどうしようもなく、地震に強い家が求められています。

5年に1度は震度５以上の地震が起きる日本。その為、耐震性を重要視した家が求められ、1981年に新耐震基準が法律で義務化されました。

これにより一定の基準に満たない家は建築が出来ないようになっています。

今回のタイトルにもあるように、2020年には省エネルギー性の基準が義務化されることが決まっています。

耐震性で、義務化がされた1981年前後に家を建築したことで、「笑う人」と「泣く人」に分かれてしまった過去があります。

この過去の教訓を活かし、これから住宅を建築しようと考えている方は、省エネルギー基準を満たした住宅性能を確保することをお勧めします。

省エネルギー基準の義務化前と後の家の評価

 

地震に強い家かどうかを耐震基準で分けると、1981年を境に前に建てられた家を【旧耐震基準の家】といいます。

逆に1981年以降に建てられた家を【新耐震基準の家】といいます。

あなたが購入した家が基準に満たない家だったなら・・・

 

 

「いかがでしょう。」

あなたが思うとおり、基準が分かっているのであれば　より良い基準　のほうを選ぶと思うはずです。

今でこそ、耐震基準に満たない住宅は法律で規制され建築が出来ないようになっていますが、義務化前は基準に満たなくても家を建築することが出来ました。

2020年の省エネルギー基準の義務化ではどうなるの？

 

先に述べたように、耐震基準の義務化と同じく基準前と後とでは資産価値が大きく変わってきます。

2020年までに建築する家は、省エネルギー基準を満たしていようが、満たさない家であろうが建築も販売も購入も可能です。

しかし、基準が変わったとたんに　旧基準で作られた家は売ることが難しくなります。

今までは省エネルギー基準は義務ではなかった？

 

2017年現在、省エネルギー基準が無いわけではありません。

昭和55年に省エネ法が施行されてから平成4年・平成11年・平成25年と日本の省エネルギー基準が改正されてきています。

これまでの省エネルギー基準は努力目標

 

２０２０年の省エネルギー基準義務化までは、強制力の無い【　努力目標　】という位置づけで建築業者（設計者）に示しています。

そのため、販売コストに反映させることになる省エネルギー性の向上は、契約受注の熾烈な価格競争になる住宅販売において二の次の性能となってしまいました。

大地震などの、直接的な被害を経験してから耐震性が意識されるのと同じで、省エネルギー性も消費者となる側に何かしらの大きなデメリットが降りかからないと意識されないのでしょう。

住宅を作る側も、それを購入する側も省エネに関する【　意識改革　】が必要なのかもしれません。

 

この努力目標がネックになり、現在の年間新築着工で

省エネルギー基準を達成している住宅は約半分にとどまっています。

逆に言えば、基準を満たしていない住宅が半分も販売されているのです。

家の性能という将来の資産価値に直結するものを、消費者が知らずに購入する場合がほとんどです。

その場合、２０２０年を迎え、家を売却するようなときが来て、初めて事の重大さに気付くことになります。

そうならないためにも、現行基準と将来目指している基準を把握して、そのためには何に注意をしたらいいのか？

しっかりと見定めなくてはいけません。

省エネ住宅を得ることによる、将来のランニングコスト削減

 

一般的な住宅（次世代省エネルギー基準レベル）に住む場合、年間光熱費は２０万円を超える費用負担（ランニングコスト）になります。

この費用負担が年１０万円ほどに収まる住宅が省エネ住宅（本当の省エネルギー住宅）になってきています。

もちろんお住いの地域や家族構成・建築する家の性能により左右します。

省エネ住宅とそうでない住宅との差額が年間１０万円あると、最長住宅ローンの３５年でみると３５０万円の差が生まれます。

日本の医療進歩や食生活の改善などでどんどん寿命が延びてきており、平均寿命は女性で９０歳近く、男性で８０歳以上と長寿化が進んでいます。

３０歳で住宅を建築したとすれば、女性で６０年、男性でも５０年以上の暮らしが必要になり光熱費の違いは生きれば生きるほど広がっていきます。

光熱費の削減だけではなく耐久性がアップ

 

省エネ住宅は家が長持ちすることが分かっています。

と言うことは、省エネ住宅でない家は短命な住宅となるのです。

省エネ住宅とは、高断熱・高気密化した住宅のことで、しっかりと作れば結露に悩まされることがない住宅を手に入れることができ、耐久性のある住宅となります。

結露が住宅の耐久性を著しく落とすことに繋がることはすでに有名な話です。

 

 

そうなってしまうと、過去の大地震の調査報告にもある通り、全壊、半壊の割合が一気に跳ね上がります。

建て替えなどになったら、光熱費の差などの騒ぎでは済まされません。

このような観点からも、省エネルギー性は理にかなった必要な性能なんです。

家以外の省エネ商品では

 

最近では家電量販店に買い物に行くと、必ずと言っていいほど年間消費電力や省エネランクが詳細に書かれています。

消費者は、その省エネルギー性と商品価格を比較して検討しています。

車の購入も同じでしょう。

２０１７年７月現在の世界的な地球環境にやさしいモノづくりの流れ

 

フランス政府は２０４０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を国内でやめる方針を打ち出しました。

スウェーデンの自動車メーカー　【ボルボ】　は２０１９年以降に販売する全車種を電動化することを発表しました。

我が国のトップメーカーの一つ　トヨタ　も【トヨタ環境チャレンジ2050】を発表しています。

 

エコカーと呼ばれる車は、一般的な車よりも少し割高感がプライスに出ています。

しかし、燃費の良さから年間販売台数No.1になるくらい売れているのです。

わざわざ、燃費の悪い車を普通では選ばないのです。

 

基準より低い家を販売しているメーカーは教えてくれない

家も同じ、2020年に省エネルギー基準が義務化されるのが分かっている＝性能が低い住宅は価値が下がることが分かっているのに、わざわざ低性能な家を建築する必要性がみあたりません。

もしあるとすれば、知らずに買ってしまった。教えてくれなかったという事があるくらいでしょう。

そのような家を手にしてしまった場合、高い光熱費等を支払うことになり、最悪窮地に立たされることもあるでしょう。

もし省エネルギー住宅を手に入れる為に予算が足らない場合は、自己資金がたまるまで待ちましょう。

そして、省エネルギー住宅を手に入れましょう。

 

低性能な住宅を販売している会社は間違っても・・・

とは言ってくれません。

省エネルギー住宅の判断基準は何を見る？

 

では数あるハウスメーカーを見て回る際に、省エネルギー性が良いのかどうかの判断材料は何になるでしょうか。

省エネルギー住宅の判断基準となるものには【ものさし】があります。

国の示している【省エネルギー基準】がそれに当たりますので詳しく見て行きましょう。

 

1つ前の基準、平成11年の【次世代省エネルギー基準】では家の省エネルギー性を【Q値】という数値で表していました。

この　【Q値】は家の断熱性能を表す数字で、【0（ゼロ）】に近くなればなるほど省エネルギー性＝断熱性が良いことを意味しました。

 

平成25年の【改正省エネルギー基準】ではより正確に省エネルギー性を見るために【UA値】という数値に変えました。

Q値と同じく、家の断熱性能を表す数字になりますが、計算の方程式が違います。しかし、これも【0（ゼロ）】に近くなればなるほど省エネルギー性＝断熱性が良いことには変わりありません。

現在、省エネルギー基準の義務化前の段階で、移行期間となっているのでハウスメーカーではQ値もUA値もばらばらの表記となっていますので2つの基準をお伝えします。

省エネルギー基準

平成11年基準	Ⅰ地域		Ⅱ地域	Ⅲ地域	Ⅳ地域		Ⅴ地域	Ⅵ地域
Q値	1.6		1.9	2.4	2.7			3.7
平成25年基準	１地域	2地域	3地域	4地域	5地域	6地域	7地域	8地域
UA値	0.46	0.46	0.56	0.75	0.87	0.87	0.87	ー
参考地名	旭川	札幌	盛岡	仙台	つくば	東京	鹿児島	沖縄

各ハウスメーカーの断熱性能ランキング記事はこちら

上記表の基準となる改正平成25年基準では、地域区分をよりきめ細かく以前の6地域から8地域に変更されています。

改正した平成25年基準の地域区分表　　上記表の1地域～8地域までを表します。

地域区分	都道府県名
１・２	北海道
３	青森、秋田、岩手
４	宮城、山形、福島、栃木、長野、新潟
５・６	茨城、群馬、山梨、富山、石川、福井 岐阜、滋賀、埼玉、千葉、東京、神奈川 静岡、愛知、三重、京都、大阪 和歌山、兵庫、奈良、岡山、広島 山口、島根、鳥取、香川、愛知、徳島 高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本
７	宮崎、鹿児島
８	沖縄

※実際の地域区分は市町村別に定められています。

詳しくは国土交通省または（一財）建築環境･省エネルギー機構のホームページをご覧ください。

これらの基準値は、各ハウスメーカーのホームページやテクノロジーカタログ等に記載があります。

一般的には、モデルハウスを作りその基準値を公表している形になります。

よって、必ず公表数値になるかどうかは、間取りや窓の数・大小大きさ・住環境等により変化します。

 

住宅建築を検討している方は、まず無料カタログ請求などを利用して、そのハウスメーカーのテクノロジー概要が記載しているカタログを取り寄せて見るといいでしょう。

省エネルギー性の高い、これからの家づくり

 

耐震性が義務化され、耐震性能の高い家が普通になったのと同じで、省エネ性が2020年に義務化されても問題の無い基準の家を建築することが重要になります。

基準に見合った家は、資産価値が担保されるだけのものではなく、住む人が快適で健康に長く住み続けられる家となるのです。

 

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